先月１月２２日に､第１９６回通常国会において安倍首相の施政方針演説が行われました。政府の基本方針である『働き方改革』『生産性革命』を断行していく強い決意が感じられました。
働き方改革とは､おおまかにいえば少子高齢化による労働力不足を克服するために､女性・若者・障害者・高齢者等を労働市場に投入して、労働力不足を解消させるなどして､日本経済の成長力を底上げしようとする動きと言えます。
その中でも特に､『同一労働同一賃金』の実現と､正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消､それに長時間労働の解消が施政方針演説では強調されました。
弊社においても、広く人材を募集し多様な働き方ができるような職場を目指しています。また、チューター制度や研修制度などを積極的に取り入れ、人材の育成に特に力をいれて取り組んでおります。
しかし中小企業では、大企業よりも人手不足感が強く、人員増による職場改善などの『働き方改革』が実現しにくい状態が続いています。
そこで、先ず現有の人員による生産性向上がより急務となっております。
アベノミクスによる経済成長も実感できない中小企業においては『生産性革命』による政府の支援を受けつつ、生産性の向上を進めていき､より競争力を付けていきたいところです。
弊社では、『働き方改革』の一環として、本年より休日日数を大幅に増やし、パート・アルバイトの勤務日・時間を柔軟にするなど､より働きやすい魅力ある職場づくりの実現に向け､少しずつ取り組んでおります。
また、『生産性革命』の一環として、市場のニーズに即した製品を供給していけるように､製造機械の入れ替えや改造などを行い、市場競争力の獲得に邁進したいと思っております。（髙）